PChome 2024年の年間売上9％減少も損失縮小で回復の兆し

喬睿科技股份有限公司(台湾)

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PChome 網路家庭（PChome Online Inc.、以下PChome）は、2024年の総売上高が375.63台湾ドル（約1,700億円）に達し、前年同期比で9％の減少となりました。しかし各種財務指標では赤字が縮小しており、1株あたりの損失は4.08台湾ドルに改善されました。また、同社の第4四半期の売上は110.08台湾ドルで、前年同期比10.1％の減少となりましたが、税引後純損失および親会社株主に帰属する純損失は、それぞれ2.77台湾ドルおよび2.98台湾ドルから、2.07台湾ドルおよび2.24台湾ドルに縮小しました。

統一超商の幹部がPChomeの取締役会に加わった後、両社は戦略的な提携を進め、PChomeは引き続きB2C（企業対消費者）型のオンラインショッピング事業において運営効率の改善に取り組んでいます。その結果、2024年のEBITDA（利息・税金・減価償却前利益）は5.06台湾ドルから5.64台湾ドルに増加し、EBITDAマージンも1.2％から1.5％へと改善されました。物流業務にも成果が現れており、林口A7スマート物流センターの年間出荷量は全体の60％を占め、2月にはその割合が80％に達しました。またPChomeの自社の配送車両隊「網家速配」の運行能力も向上し、現在では台湾国内の9つの県市、70の行政区にサービスを提供しています。

さらにPChomeは、新たに小売メディアネットワークサービス「PChome Ads」を立ち上げ、広告の効果を高めることを目指しています。また2025年にはデータ活用とAI技術の統合をさらに進め、サイト内広告の効果を強化する予定です。子会社では、PChomeの傘下にある「21st FinTech」と「ビビオン（BIBION）」が好調で、それぞれ15.5％の売上成長と会員数の倍増を達成し、PChomeの海外向けオンライン取引および金融サービスの技術革新分野の成長可能性を示しています。

総じて、PChomeは売上の圧力に直面していますが、構造改革や戦略的提携を通じて利益と効率の改善を着実に進めており、今後の成長に向けた基盤を築いています。

引用元：Line today